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2024/11/8
税務調査事例の法人税関係ページを更新しました！

2024/10/10
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2024/10/7
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2024/9/27
税務調査事例の法人税関係ページ、源泉所得税関係ページを更新しました！

先日、税務署の統括官がうちのオフィスにお越しいただき、色々と意見交換をさせていただきました。

以前、国税モニターを務めていたこともあり、税務署の方と税務行政について意見交換するのはこれまでも何度かありましたが、やはり時代を表すようにテーマは税理士事務所と税務署のDX対応の話題に及びました。当法人はかなり早い段階からIT化やDXに取り組んでいますが、確かに周りを見渡しますと、対応が仕切れていない事務所も多いように感じられます。税務署としましても、納税者の電子申告対応をはじめ、DX化については税理士事務所のDX対応が急務と見ているようで、対応が遅れている税理士事務所について、「遅れている理由として何が考えられるのか？」「どうすれば対応が早まるのか？」と言った質問をされました。

日本国民以上に税理士の高齢化は進んでおり、なかなか今どきのシステム対応が間に合っていない現状は歯がゆいところではあります。でもそんなことを言っていては、AIに仕事を奪われてしまいます。いつまでも多くのクライアントに選ばれる税理士法人でありたいと改めて認識する機会となりました。

先月、今月と2か月連続で法人会でセミナー講師を務めました。

先月のテーマは「相続が起きてからやるべき事」、そして今月のテーマは「相続事業承継　成功のツボ」でした。法人会は、通常法人向けのセミナーが多い中で、今回は地域貢献の意味も込めて、個人課税分野である「相続」に切り込んだとの事です。

確かに、団塊の世代も80歳を迎え、次世代も50から60に差し掛かり、「相続」や「事業承継」に対するニーズが高まっていると感じます。また、以前は「相続」を想定することは「不謹慎」といった風潮がありましたが、今や「考えておかないといけない」テーマに変わりつつあると感じます。

それを表すように、「相続対策」や「事業承継対応」のご依頼がかなり増えました。この分野は経験を積んだ税理士法人でないとなかなか対応できないと感じます。私たちも出来るだけ多くの納税者や経営者に寄り添って、この分野のスキルをより一層上げていきたいと思います！

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